1947-10-13 第1回国会 衆議院 司法委員会 第48号
家の規定をやめたからといつて、そういう風習を否定して、こういう祖先崇拜のためのいろいろな財産についても共有、分割相續にしなければならぬというものではないという思想からであります。
家の規定をやめたからといつて、そういう風習を否定して、こういう祖先崇拜のためのいろいろな財産についても共有、分割相續にしなければならぬというものではないという思想からであります。
この分割相續の分割の問題も、相續の始めから既に均分に分割されたものと考えるのでありますから、金錢債務に替えてしまうという私の思想なのであります。相續人が決まりました場合に、共同相續人の持分は、その時から既に金錢債務として決まつておるという考え方を私はしております。そういうようにたしますれば、分割を要求するという場合、結局金錢を辨濟するということで、それで濟むわけじやないかと思うわけであります。
それは今度は均分相續、いわゆる分割相續の結果、その被相續人が死にますと、相續人が日本國中何處におるか分らない、そういう状態のまま一匹の牛の所有権がそういう者に屬する。それが二代、三代重なつて行きますと、その牛を處分しなければならない場合が起つて来てもどうにもならない。それが共有である時に單独でどうにもならないというような、非常に不便なことになるのではないか。
從いまして若しも農業の相續に際し、遺産が均分により分割相續されるに至りますならば、さなきだに過少な農家の農地その他の農業資産は更に細分化され、一層零細脆弱な經營状態となるか、又は農業經營者が相續の行われる毎に過大な債務を負擔して、小作農同様の地位に陷いるかのいずれかの途を迫る虞れがあると言わねばなりません。
從いましてもしも農業の相續に際し、遺産が均分により分割相續されるに至りますならば、さらでだに過少な農家の農地その他の農業資産はさらに細分化され、一層零細脆弱な經營形態となるか、または農業經營者が相續の行われるごとに過大な債務を負擔して、小作農同様の地位に陥るかの、いずれかの途をたどるおそれがあると言わねばなりません。
家事審判所に遺産分割禁止の權利を認めておるのは、分割相續主義をとつておる法の精神に矛盾し、原則に反するのではないかという點、いま一つは協議離婚に家事審判所の確認を要するという制度を設けまして、その協議離婚が當事者の自由意思によつてなされたものであつて、夫の一方的な離婚強要に基くものではないとするとその精神をはつきりさせるために、離婚という一つの愼重な決定をするためには、やはり家事裁判所という特別な制度
私はいま一つの事例として婚姻を引きましたけれども、民法の到るところに行きわたつておるのでありまして、必ずしも婚姻の問題だけではないのでありまして、家族の問題にしましても、分割相續の問題にしましても、現在法制だけかえて、法制によつて世の中が變ると思つたら樂觀の局であります。これをするがためには、一方に施設がなければならぬ。われわれの考え方が變らなければからぬ。指導者はもう一段と謹粛しなければならぬ。
憲法二十四條によりまして平等相續、分割相續が行われることになりまして、それに基きましての政府からの民法の一部改正法建案が提出されておるのでありますが、分割相續制度、平等相續制度というものを徹底的に行いますと、とかく小企業に至るまで企業が細分化されまして、ときに企業が窒息するというようなこともあり得るのであります。
○佐瀬委員 最後に相續の點についてお伺いしておきたいのでありますが、分割相續制度を採用し、しかして遺留分制度が規定されております。私どもの最も憂うるところは、家族制度が廃止され、從つて家族的紐帶というものが非常に薄くなつておる。